NPO法人の設立

  • 2020.10.13 Tuesday
  • 22:38

特定非営利活動法人(NPO法人)制度とは

 

特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

 

NPO法人のメリット

・対外的信用力の向上
・団体名のよる契約や登記が可能
・資金調達が容易になる
・公共事業への参加が容易になる
・補助金が受けやすい
・金融機関からの融資が可能

NPO法人のデメリット

・法令に従った法人運営が求められる

・情報開示が必要

・市・県民税や社会保険の負担が増える場合がある

 

 

手続の流れ

事前準備  
定款、事業計画、役員、社員などNPO法人の基本事項を決定します

設立総会の開催
社員総会を開催し事前準備で策定した基本事項を承認します

設立認証申請
所轄庁に対し設立認証の申請をします

公表・縦覧期間
申請後、関係書類が2週間一般に公表・縦覧されます

縦覧期間終了後から約2ヶ月

認証決定通知

設立登記申請
認証決定通知後2週間以内に法務局へ法人の設立登記を申請します(司法書士が担当します)

届出
設立登記が完了したら、所轄庁に「設立登記完了届」を提出します


 

当事務所でもNPO法人設立手続きの代行をしております。

設立登記は司法書士に取次ぎをしておりますので、お客様にはNPO法人の基本事項の決定、法人実印の作成及び書類への押印のみを行っていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

 


 

建設キャリアアップシステムの制度改定

  • 2020.10.13 Tuesday
  • 20:38

2020年10月1日から建設キャリアアップシステムの制度が一部改定されました。

 

1.料金の改定 

https://www.ccus.jp/p/use
➀事業者登録料(5年ごと)
 現行料金の2倍
➁管理者ID利用料(1年ごと)
 1IDあたり 11,400円(旧2,400円)
 ※一人親方は、現行の2,400円に据え置き。
➂現場利用料(利用ごと)
 1人日・現場あたり 10円(旧3円)
 

2.お問合せセンターの電話受付終了(お問合せフォームのみに変更) 

 

3.郵送申請・受付窓口申請の受付終了(インターネット申請のみに変更)

 

建設キャリアアップシステムの登録申請は、マニュアルを見ても少しわかりにくい部分もあり、補正になって登録に

時間がかかってしまうというケースも多いようです。

インターネット申請のみになったことでますます申請のハードルがあがったと感じる方も多いのではないでしょうか。

 

建設キャリアアップシステムの登録について、当事務所でも代行いたしますので、自社での登録が難しい方はご連絡くださいませ。

 

 

 

 

 

 

 

 

永住者ビザ申請について

  • 2020.07.23 Thursday
  • 17:59

永住者ビザとは

 

永住許可は、日本に一定期間以上住んでいる外国人が日本への永住申請をした場合に「法務大臣」が「許可」か「不許可」の決定をします。そのため、永住権が許可されるためには厳しい条件をクリアできなければなりません。

 

 

永住者ビザのメリット

  • 在留期間更新手続きが不要
  • 在留活動に制限がない
  • 国籍は従来のまま
  • 配偶者と離婚、死別しても在留資格に影響がない

 

永住者ビザの取得要件

  • 素行が善良であること。                                            (素行善良要件)
  • 独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること。   (独立生計要件)
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。(国益要件)

 

1.素行善良要件

日本の法令を遵守し、社会生活において違法行為や風紀を乱す行為を行わないことです。

 

2.独立生計要件

 

生活保護を受けておらず「自活」し、職業または資産等からみて将来において安定した生活が見込まれることです。申請人本人についてだけでなく、配偶者等と構成する世帯単位で要件を満たしていれば構いません。

 

3.国益要件 次のいずれにも適合していることが求められます。

 

  1. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  3. 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

 


 

「日本で長期間生活をしていきたい」という外国人の方にとって永住権の取得はとてもメリットの多い在留資格です。その分、永住権取得の審査は厳しく審査期間も長くなります。

しっかりと準備した準備が必要です。まずはお気軽にご相談ください。

 

 

令和2・3年度の建設工事等の入札参加資格審査申請について

  • 2020.06.30 Tuesday
  • 13:24

宮崎県の令和2・3年度の建設工事等の入札参加資格審査申請 追加認定受付が始まります!

 

 

入札参加資格とは…

県が発注する建設工事、測量、コンサルタント業務等の入札に参加する資格のことです。
この資格を持っていない建設業者、測量業者、コンサル等は、県の建設工事等の入札に参加することはできません。

 

 

追加認定(令和2年10月1日)における申請書の受付期間

種類

受付期間

経営事項審査

受審対象期間

県内に本店を有する建設業者 令和2年7月20日(月曜日)〜令和2年7月31日(金曜日) 平成30年8月1日〜令和元年7月31日
注意:1期分のみ
県内に本店を有する建設関連業者 令和2年7月20日(月曜日)〜令和2年7月31日(金曜日) -
県外に本店を有する建設業者及び建設関連業者 令和2年7月20日(月曜日)〜令和2年7月31日(金曜日) 平成30年8月1日〜令和元年7月31日
注意:建設業者のみ注意:1期分のみ

 

申請することができる者

(1)建設業者

(2)建設関連業(コンサルタント等)

 

 

当事務所では、お客様の入札参加資格審査申請手続の書類作成及び提出業務を代理いたします。
お気軽にご相談ください。

 

 

 

報酬例

入札参加資格審査申請

業務内容 報酬金額
競争入札参加資格審査 30,000円〜
申請先追加1箇所につき 15,000円〜

新型コロナウイルス支援について

  • 2020.05.10 Sunday
  • 12:34

 

新型コロナウイルスの国、県、市における支援策の情報提供および給付金請求の取次ぎをさせて頂いております。

お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

 

事業や生活に影響を受けた皆様の一日も早い回復と、早期収束を心から願っております。

 

 

 

今日は大好きな曲をYouTubeから添付します。

Pachelbel. Canon

 

 

 

 

 

 

業務提携ショップのご案内

  • 2020.04.16 Thursday
  • 16:25

 

ドローン飛行許可申請 業務提携企ショップのご案内です。

 

T-REX JAPAN正規ディーラー・DJIドローン正規日本仕様販売店

ラジコンヘリ・ドローン専門店 ヘリデウス 

 

ラジコンヘリ・ドローン専門店 ヘリデウス

〒889-1602 宮崎県宮崎市清武町今泉甲3720-10
TEL:0985-75-0771  FAX:0985-75-0779

お問い合わせは基本的にメールにて承ります。

こちらからお問い合わせください。
営業時間:午後2時〜午後7時

定休日:毎週水曜日、第2・第4日曜日

ドローン飛行許可申請

  • 2020.04.03 Friday
  • 20:27

空撮・測量・検査・防犯・農業・災害対策等に急速に普及をし始めたドローン。

産業用や趣味での撮影用ドローンを飛行させるためのドローン許可申請を代行いたします。

 

 

飛行ルールの対象となる機体

 

対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

 

 

許可が必要となる空域

 

以下の(A)(B)(C)の空域でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

(A)空港周辺

(B)150m以上の上空

(C)人家の密集地域(人口集中地区、DID地区)

国土交通省HPより引用

 

 

承認が必要な飛行方法

 

以下の条件で飛行させる場合、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 第三者やその所有物(家や車)の30m未満の距離での飛行
  • 催し場所での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件投下

国土交通省HPより引用

 

飛行に関する許可の要件

 

大きく分けて3つの要件があります。

 

1,ドローンの性能

2,操縦者の経験

3,安全を確保する体制

 


 

当事務所では、ドローン飛行の申請書の作成・提出代行、必要であれば販売店やドローン教室のご案内も行っております。

お急ぎの場合は、ご依頼を頂いたその日に申請が可能です。
許可までの目安は、特殊な内容で無ければ、申請日から10営業日以降です。

 

・ドローン飛行許可代行料金 30,000円(税別)〜

(日本全国・1年間・操縦者1名・機体1台)

 

ヒアリングシートを下にお見積書を作成します。

 

 

 

 

2020年(令和元年補正)のものづくり補助金 2次締切

  • 2020.04.02 Thursday
  • 12:07

2020年(令和元年補正)のものづくり補助金 2次締切 の公募を開始しました

 

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について(2020.3.31 全国中央会)

 

〇事業概要 

 本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

〇公募期間 

○ 公募開始 :令和2年3月31日(火) 17時
○ 申請受付 :令和2年4月20日(月) 17時(原則、電子申請)
○ 第2次締切:令和2年5月20日(水) 17時

 

さて、2020年(R1年補正予算)のものづくり補助金は従来と制度が大きく変わりました。

 

・補助率の固定化

「中小企業1/2、小規模事業者2/3」に補助率が固定。

従来のような「先端設備等導入計画」等を取得しての「補助率アップ」の仕組みは無くなりました。

 

・「中古設備」の購入が可能に

従来はできなかった「中古設備」の購入が可能になりました。

 

・事業期間は交付決定後10ヶ月

従来は交付決定日から半年以内といったスケジュール感でしたので、納期に余裕が出ました。

 

また、コロナウイルスで影響の出ている事業者には下記の特例措置が取られます。

 

・優先的な支援
ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。

 

・申請要件緩和
ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。

 

・遡及適用
ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。

 

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

 

当事務所の令和2年5月20日の2次締切分の対応可能数は残り2枠となります。

締切間近のお申込みには対応出来ない場合があります。お早目にご相談ください。

 

その他各種許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:37

古物商許可申請、特殊車両許可申請、自動車登録、車庫証明などの官公署に提出する申請手続きに対応しています。

 

企業や事業主の皆様が安心して経営を続けられるように、重要な営業関係の許認可申請(行政手続き)のサポートしております。

 

当事務所では、建設業許可申請、農地転用手続き、入国管理局への提出書類の作成以外にも古物商許可申請、特殊車両許可申請、自動車登録、車庫証明など様々な許可取得の申請サポートをいたします。

 

 

許認可申請は基本的にはご自分でできるのですが、多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。

中には定期的な更新手続きや報告が必要で、管理が負担となるものもあります。
こうした各種許認可申請の手続きや更新管理を経営者になり替わり煩雑な事務手続きを代行させていただきます。

 

〈取扱い業務の一例〉
・建設業許可、入札参加資格申請  
・外国人入国、在留手続き、帰化申請
・ものづくり補助金申請サポート
・産業廃棄物許可申請
・特殊車両通行許可申請
・自動車登録、車庫証明

・古物商許可申請

・特殊車両許可申請

 

初回相談料は無料です。

まずはお問合せください。

 

開発許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:37

建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする前に、知事の許可を受けなければなりません。

 

開発許可制度について

 

都市計画法における市街化調整区域内にある農地に建物を建てる場合、農地転用の許可の他に、開発行為の許可が必要となります。

通常は両方同時に申請します。片方の許可が下りても、もう一方の許可が下りなければ、その建物を建てることは出来ません。

 

 

開発許可申請の流れ

 

 

開発許可の取得、その後の工事完了公告が出されるまでの流れは、標準的には以下のようになります。

 

(1)事前相談、事前相談書の提出
(2)開発行為に関する管理者等の同意
(3)開発許可申請書の提出
(4)開発許可書の交付
(5)工事着手届の提出
(6)工事完了届の提出
(7)開発行為の完了検査→検査済み書の交付
(8)建築確認申請

 

 

開発許可を取得するためには、各市町村への事前相談をはじめ、現地調査や関係法令の確認、膨大な数にわたる必要書類の準備、多方面への事前確認が必要です。開発地域の地権者や周辺住民との協議・調整等が必要な場合もあります。

一日でも早く確実に開発許可を取得したい方、本業に注力したい方、まずはご相談ください。