建設業許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 21:25

500万円以上の工事を請負う場合は建設業許可が必要です。
今後の事業拡大や公共工事入札を考えている場合は、早めに許可の取得をご検討ください。

 

 

 

なぜ建設業許可を取得したほうが良いのか?

 

建設業許可を取得することで、一定のレベルで建設業の経験があることを証明できます。
建設業許可を取得していない場合、請負金額が500万円以上の工事を請負うことができません。

また実際、大会社(元請)は、下請の建設会社が建設業許可を取得していないと仕事を発注しないという場合もあります。

 

 

4つのメリット

 

 

 

 

 

 

 

メリット 1

500万円以上の工事が受注できます。
 

メリット 2

 

対外的な信用が増して業務の更なる拡大につながります。
元請企業も、下請け会社、個人事業主が建設業の許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。

メリット 3  

建設業許可を取得するためには、一定の要件(条件)を満たさなければなりません。

建設業許可を持っている⇒建設業に関してしっかりとした実績があるという証明になります。
取引先はもちろん、金融機関への融資申請時などにも有利に働きます。

メリット 4

 

公共工事の受注への道が開けます!!

 

 

建設業の許可が必要な工事

 

1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上(又は延べ床面積150平方メートル以上の木造住宅の建築))の工事を請け負う場合は、建設業の許可を受ける必要があります。

建設業は、工事の内容により次の29業種に分かれています。

 

1.土木工事業 8.電気工事業 15.板金工事業 22.電気通信工事業
2.建築工事業 9.管工事業 16.ガラス工事業 23.造園工事業
3.大工工事業 10.タイル・れんが・

ブロック工事業
17.塗装工事業 24.さく井工事業
4.左官工事業 11.鋼構造物工事業 18.防水工事業 25.建具工事業
5.とび・土工工事業 12.鉄筋工事業 19.内装仕上工事業 26.水道施設工事業
6.石工事業 13.ほ装工事業 20.機械器具設置工事業 27.消防施設工事業
7.屋根工事業 14.しゅんせつ工事業 21.熱絶縁工事業 28.清掃施設工事業
29.解体工事

 

 

許可の有効期間

 

許可の有効期間は5年間です。それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間が満了する30日前までに、更新の手続を取る必要があります。
※宮崎県では更新の申請は、有効期間が満了する3か月前から受け付けています。

 

許可申請の流れ

 

1.必要な許可を明確にする

まず、自社にとって取得するべき許可を明確にします。

・一般建設業or特定建設業

・知事許可or大臣許可

・取得すべき業種

 

2.許可要件を満たしているかどうかを確認する

 

次に許可要件に該当しているのかを調べます。

・経営業務管理責任者や専任技術者の要件

・資産要件

・事務所要件

・欠格事由に該当していないか等

 

3.必要書類を集める

 

許可の申請に必要な書類を集めます。

具体的には、登記されていないことの証明書や身分証明書、会社の登記簿、納税証明書などの各種証明書関係です。

その他以下の証明書類も必要なります。

・管理責任者についての確認資料

・専任技術者についての確認資料

・営業所についての確認資料

・社会保険への加入を証明する資料

・500万円の残高証明書

 

4.申請書類を作成・提出する。

 

作成する書類はかなりのボリュームになりますので申請手続きの中で最も時間と労力を要する作業です。宮崎県申請様式について

また、原則として正本1部副本(写し)1部を作成する必要があります。

申請手数料(収入印紙)は、新規の場合は全ての審査が終了した後の面接時に納入します。

 

 

宮崎県の申請手数料(収入印紙) 知事許可の場合

 

区分 内容 申請手数料
1.新規 現在有効な許可を受けていない者が、新たに許可申請をする場合(法人成り、個人成り、許可切れを含む) 9万円
2.許可換え新規 大臣又は他都道府県知事の許可から宮崎県知事の許可に切り替え申請する場合 9万円
3.般・特新規 一般〔特定〕建設業の許可のみを受けている者が、新たに特定〔一般〕建設業の許可を申請する場合 9万円
4.業種追加 一般〔特定〕建設業の許可を受けている者が、他の業種について一般〔特定〕建設業の許可を申請する場合 5万円
5.更新 有効期間満了前に更新する場合 5万円
6.般・特新規+業種追加 3と4を同時に申請する場合 14万円
7.般・特新規+更新 3と5を同時に申請する場合 14万円
8.業種追加+更新 4と5を同時に申請する場合 10万円
9.般・特新規+業種追加+更新 3と4と5を同時に申請する場合 19万円

 

 

5.許可通知書が届く

 

知事許可の場合1ヶ月〜2ヶ月の事務処理期間を経て、問題がなければ『許可通知書』が申請者もしくは申請代理人の元へ郵送されます。

 


 

建設業許可手続きは複雑な条件が絡んできます。
役所窓口とのやり取りは平日の日中に手続きしなければならず、また何度も補正があると本業にも穴を空けてしまいかねません。
弊所は専門家視点でアドバイスをし、お客様に代わってお手続き完了まで対応いたします。

 

当事務所報酬目安

こちらの料金は目安です。

個別の依頼内容により、お見積りを作成させていただきます。

 

サービス名称 申請先 区分 報酬
新規 知事 一般 個人100,000円〜 法人120,000円〜
特定 150,000円〜
大臣 一般 個人100,000円〜 法人120,000円〜
特定 150,000円〜
更新 知事 一般 60,000円〜
特定 80,000円〜
大臣 一般 60,000円〜
特定 80,000円〜

※税別表記

※別途、収入印紙が必要になります


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