経営事項審査・入札参加資格審査(指名願)の申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:34

公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。
入札をするための資格を得るために発注機関ごとに「競争入札参加資格審査(指名願)申請」も必要になります。

 

 

経営事項審査とは

 

 

 

 

 

 


 

概要

 

県や国、市町村などが発注する工事を直接、請け負うとする場合、経営事項審査を受審することが義務付けられています。

経営事項審査を申請するためには、当該業種の建設業許可を受けていることが必要です。

また、県の入札に参加するためには、入札参加資格審査を受けて有資格者名簿に登録されている必要があり、経営事項審査を受けているだけでは県の入札に参加することはできません。

 

経営事項結果通知書の有効期間

 

経営規模等評価結果通知書及び総合評定通知書の有効期間は、審査基準日(会社等の決算日)から1年7ヶ月です。

このため、毎年定期的に経営事項審査を受審しないと有効期間が切れ、公共工事を請け負えないことになります。

 

審査項目

 

審査項目は、「経営規模(X)」、「経営状況(Y)」、「技術力(Z)」、「その他の審査項目[社会性等](W)」の4つからなり、それぞれ点数化され、評点となります。

 

 

経営事項審査(経審)の申請と入札の流れ

 

  1. 建設業許可を取得
  2. 決算を迎え、決算報告書を作成
  3. 決算終了後4カ月以内に決算変更届(決算報告書とは別途作成)を建設業の許可申請を行った行政庁へ提出
  4. 経営状況分析申請
  5. 経営事項審査申請
  6. 受付・面接
  7. 経営事項審査結果通知
  8. 公共団体へ入札参加資格審査を申請
  9. 入札参加資格業者名簿へ登録され、競争入札へ参加

2〜3が建設業決算変更4〜7が経営事項審査8と9が指名競争入札への参加です

 

 



建設業の経営事項審査について、申請書類の準備と作成から審査会場での立会まで、対応させていただきます。
経営事項審査申請をするだけではなく、お客様の会社や地域、入札を希望する自治体や発注機関に合ったご提案もさせていただきます。

 

当事務所報酬目安

こちらの料金は目安です。

個別の依頼内容により、お見積りを作成させていただきます。

 

決算変更届                             30,000円〜

経営状況分析申請・経営事項審査  100,000円〜

入札資格審査申請(指名願い)   25,000円〜

 

※税別表記

※別途、審査手数料が必要になります