民泊・旅館業許可申請

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:36

民泊・旅館・ホテル業や民泊を営みたい方、事前調査から対応いたします。

 

「旅館業」の種類

 

旅館・ホテル営業…宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外の営業

簡易宿所営業…宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

下宿営業…施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

 

 

準旅館業にあたるかを判断する4つの判断基準

 

  1. 宿泊料徴収の有無
  2. 社会性の有無
  3. 継続反復性の有無
  4. 生活の本拠かどうか

 

 

 

旅館業法と民泊新法(住宅宿泊事業法)

 

民泊サービスは、一般的にインターネットを通じて不特定多数の宿泊客を1泊から反復継続して随時募集していることから、1〜4のすべての要件を満たすため旅館業に該当することになります。

ただし、旅館業法の適用除外となる特区民泊の認定を受けた場合または住宅宿泊事業の届出を行った場合は、旅館業法第3条1項の営業許可を受けることなく、旅館業に該当する民泊の営業を行うことができます。

 

※特区民泊…国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに、当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める要件に該当する事業とされています

 

 

許可取得までの流れ(旅館業法の場合)  

 

 ・旅館業法に基づく許可を受けるためには、予定の施設の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む。)の 保健所にて申請をしていただく必要があります。

  

事前相談    

申請先である保健所に加えて、各法令を所管する部署と事前に相談し、法令に適合するように建物の設備・構造の整備などを行う。(施設の所在地 ・施設の図面などを持参)

 ⇓

許可申請

建物等所在地を管轄する保健所に申請する。

 ⇓

施設検査(保健所職員による調査)

 ⇓

許可証の交付・営業開始

 


民泊や旅館業の許可取得は、一般の方にはわかりづらい部分も多くあります。

専門の行政書士にお任せいただく事で、お客様のケースにあった解決法を提示致します。