農地転用

  • 2020.03.10 Tuesday
  • 23:37

農地を農地以外の目的で利用しようとする場合に、農地法に基づいて行う転用手続きです。

 

農地の転用について

 

農地転用とは「農地を農地以外に利用すること、または他人に売ったり貸したりすること」です。

農地以外に利用したい場合には、農地転用の許可・届出が必要になります。

「農地の持ち主を変える」「農地を人に貸す」場合も農業委員会等の許可が必要となります。

 

農地法第3条許可…農地を耕作目的で売買・賃貸する場合の許可申請

農地法第4条許可…農地を農地以外のものにする場合の許可申請

農地法第5条許可…転用事業者等が農地を転用するため売買、賃借等をする場合の許可申請

 

 

 

 

農地転用の手続き

 

手続きは、市街化区域内と市街化区域外で異なります(以下宮崎市の場合)

 

《市街化区域内》

事前に届出が必要で、農業委員会事務局にて随時受付を行っております。届出を受理後、約1週間程度で受理通知書を交付します。

 

《市街化区域外》…市街化調整区域、田野都市計画区域、都市計画区域外

事前に許可が必要で、次に示す期間で受付しています。

【受付期間】毎月11日〜17日(土、日、祝日は除く)

 ※30aを超える農地の転用は、毎月4日〜10日

【許可日】申請月の翌月20日頃

 

【主な許可基準】

  1. 立地基準
    • 農振農用地区域内(青地)
      原則、転用できません。転用の際は青地の除外が必要です。受付は、農振法第11条1項の規定による市町村整備計画案の公示日以降となります。
    • 農振農用地区域外(白地)
      拡がりの大きな農地や過去に農業公共投資の行われた一部の優良農地を除き、基準を満たすことで転用できます。なお、許可に際して都市計画法等との調整が必要です。

 


 

農地は売買や転用について許可等が必要となりますが、農地の場所(市街化調整区域など)、権利移動の内容(売買・相続など)や、転用目的、その他の条件によって必要書類が変わります。

まずはお気軽にご相談ください。

 

当事務所報酬目安

こちらの料金は目安です。

個別の依頼内容により、お見積りを作成させていただきます。

 

農地法3条許可…33000円〜

農地法4条許可…65,000円〜

農地法5条許可…65,000円〜

※税別